こんにちわ。
施設基準管理士、カジハヤトです。
2026年度診療報酬改定（いわゆる「短冊」）では、オンライン診療と電子処方箋の本格的な連携強化が明確に打ち出されました。
その中心となるのが、
「遠隔電子処方箋活用加算」
の新設です。
これまで電子処方箋は制度整備が先行していましたが、今回の改定では診療報酬上の評価を通じて実装を後押しする段階に入ったといえます。
ぶっちゃけ、医療機関では電子処方箋の導入は進んでいません。
診療報酬で導入を推進していく狙いもあるのでしょう。
今回は「遠隔電子処方箋活用加算」について解説しようと思います。
この記事は遠隔電子処方箋活用加算ついて知りたい病院職員の方にオススメの記事です。
実際に運用・算定・請求する際は厚労省の資料をよく確認してくださいね
目次
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2026年度（令和8年度）診療報酬改定｜遠隔電子処方箋活用加算の新設をわかりやすく解説します！
電子処方箋とは何か
電子処方箋とは、紙の処方箋を電子化し、
電子処方箋管理サービスを通じて医療機関と薬局が処方情報を共有する仕組み
です。
2023年1月から全国運用が開始され、
- 医師が処方情報を登録
- 薬局が調剤結果を登録
- 他医療機関・薬局を含めた薬剤情報を確認可能
という仕組みが構築されています。
特に重要なのが、重複投薬・併用禁忌チェック機能です。
複数医療機関をまたいだ薬剤情報をリアルタイムで確認できる点は、紙処方箋にはない大きな特徴です。
これまでは、「FAXしときますね。」で終わってました。
正直、患者さんからすると、メリットばかりではないかもしれません。
オンライン診療との相性が非常に高い理由
電子処方箋は、オンライン診療との親和性が極めて高い制度です。
- 処方箋の郵送が不要
- 患者は引換番号で薬局受け取り可能
- 薬局での待ち時間短縮
- 遠隔地受診でも薬の受け取りがスムーズ
オンライン診療の「弱点」であった処方箋の受け渡し問題を、電子処方箋が大きく改善します。
反面、オンライン診療ではメリット大です。
【新設】遠隔電子処方箋活用加算とは
2026年度改定では、オンライン診療で電子処方箋を活用した場合の新たな評価として、
▶ 遠隔電子処方箋活用加算（新設）
が創設されます。
算定の基本要件（概要）
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情報通信機器を用いた医学管理等を算定している患者
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電子処方箋管理サービスを利用
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重複投薬等チェックを実施
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電子処方箋を発行（紙処方箋の引換番号方式は対象外）
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事前に患者へ対応可能薬局を確認
点数等は今後の告示待ち
現時点では、加算点数は「●●点」とされています。
また、回数に関しても「月に●回に限り」となっており、今後明らかになります。
まとめ
電子処方箋は単なるICT化ではなく、
- 医療安全・情報連携・業務効率化を同時に実現する医療DXの基盤
です。
2026年度診療報酬改定では、
- オンライン診療の実効性向上
- 患者安全の確保
- 医療DX推進の実装段階への移行
が明確に示されました。
病院職員としては、「将来導入するかどうか」ではなく、
“どう活用し、どう評価につなげるか”
を考える段階に入ったと言えるでしょう。
今後の施設基準管理やシステム更新を検討するうえでも、電子処方箋の動向は引き続き注視が必要です。
今回はここまでです。
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。
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