2026年度診療報酬改定｜電子的診療情報連携体制整備加算が新設！を解説！

⚠️ 要件(5)「マイナ保険証利用率30％以上」は要注目！

これが今改定の新しい壁です。

旧・医療DX推進体制整備加算では「マイナ保険証の利用について啓発していること」といった体制面の要件でしたが、今改定からは実績値として30%以上というハードルが設定されました。

自院のマイナ保険証利用率をすでに把握している担当者の方は確認してみてください。

カジハヤト

精神科ではマイナ保険証の利用率は高いです。
再診が多いからでしょう。

30%に届いていない場合は、窓口でのご案内強化や院内ポスターの掲示など、今から利用促進に取り組む必要があります。

🚀 追加基準 (8)〜(10)【加算2・1に必要】

加算2以上を取得するためには、以下のうち「いずれか（加算2）」または「すべて（加算1）」を満たす必要があります。

要件(8)：電子処方箋

電子処方箋を発行する体制、または調剤した薬剤情報を電子処方箋システムに登録する体制を有していること。

カジハヤト

電子処方箋の導入が未対応の病院は、加算2・1への道が閉ざされます。導入状況の確認が急務です。

要件(9)：対応電子カルテの保有

以下のア〜ウのすべて、またはエを満たす電子カルテを有していること。

• ア：厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した体制
• イ：電子処方箋管理サービスとの接続インターフェースを有していること
• ウ：電子カルテ情報共有サービスとの接続インターフェースを有していること
• エ：厚生労働省が認証する電子カルテ製品であること（ア〜ウの代替）

カジハヤト

電子カルテのバージョンや仕様によっては接続IFが未対応の場合もあります。
ベンダーへの確認は早めに行いましょう。

要件(10)：診療情報の連携活用

アまたはイ＋ウを満たすこと。

• ア（推奨）：国等が提供する電子カルテ情報共有サービスにより取得される診療情報等を活用する体制を有していること

• イ＋ウ（代替）：地域医療情報連携ネットワークを活用する体制で、以下の条件をすべて満たすもの

  • (イ) 参加保険医療機関が10機関以上、かつ診療情報を開示している病院が2以上
  • (ロ) 登録患者数が1,000人以上、または年間新規登録患者数が100人以上
  • (ハ) ネットワーク運営主体が連携医療機関名・登録患者数をウェブサイトで公表していること

カジハヤト

地域連携ネットワークを活用している病院は、そのネットワークが上記条件を満たしているかを確認してください。

 自院はどの加算が取れる？チェックフロー

カジハヤト

私の勤務する医療機関は電子カルテが未導入です・・・。
まずはそこからだな。

まとめ

今回の改定は「マイナ保険証・電子処方箋・電子カルテ情報共有サービス」という3つの柱がそろって初めて最高点（加算1：15点）が取れる設計になっています。

どれか一つでも欠けると加算2以下になってしまいます。

「うちは医療DX推進体制整備加算を算定してきたから大丈夫」と思っている施設も、今回の要件変更で新たに対応が必要な項目が生じているはずです。

早めに自院の状況をチェックして、改定前に準備を整えましょう！

今回はここまでです。

最後までお読みいただき誠にありがとうございます。