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こんにちわ。

施設基準管理士、カジハヤトです。

病院事務員として働いていると、こんな疑問を感じたことはないでしょうか。

  • 「資格って本当に意味があるの?」
  • 「どれを取れば評価につながるの?」
  • 「勉強しても現場で使えなかったら無駄では?」

 

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医療機関は資格者の集まりです。
事務員だって、何か資格をもってたい!!って思ったこともあると思います。

実際、病院事務の資格は数が多い一方で、現場で活きるものとそうでないものの差が大きいのが実情です。

この記事では、

  • その資格は何を証明するのか

  • どんな業務で評価されやすいのか

  • 実務との結びつきがあるか

という視点で、

病院事務員が取得しておくと“本当に強い資格”をランキング形式で紹介します。

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第1位:医療事務技能審査試験

医療事務資格の中でも、現場評価が最も高い王道資格です。

この資格が評価される理由は、

  • 診療報酬の算定構造を理解している
  • 算定根拠を説明できる
  • 監査・適時調査に耐えられる知識がある

という点にあります。

病院の事務仕事は「受付ができる」だけでは評価されません。

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もちろん、接客も大事です。

最終的に問われるのは、請求の精度根拠を示して説明できる力です。

例えば、次のような場面で強みが出ます。

  • レセプト点検で“返戻・査定”を減らす
  • 算定漏れを防ぎ、収益の取りこぼしを減らす
  • 医師・看護部へ「この条件だと算定できます/できません」を整理して伝える
  • 適時調査・個別指導での質問に、通知や要件に基づいて説明する

現場で「この人に聞けば早い」と言われる人は、だいたいここが強いです。

医療事務技能審査試験は、その基礎体力を証明してくれます。

資格の取得に必要な期間は一般的には3〜6か月とされ、合格率は50〜60%程度です。

本試験に合格すると、「メディカルクラーク」という称号が得られます。

注意点として、資格を取っただけで“即戦力”になるわけではありません。病院ごとに運用やルール(算定チェックの流れ、レセコン入力の癖、医師への確認方法)が違うため、学んだ知識を現場の手順に落とし込むところで伸びます。

とはいえ、医事課に配属される可能性がある方であれば、今でも最優先の資格と言えます。

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「診療報酬」って言わば商品の詳細です。
これを理解していないと、病院事務は始まりません。

 

第2位:施設基準管理士

近年、急速に評価が高まっている資格です。

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私も、肩書に使っています。

施設基準管理士は、単なる「届出の知識」ではなく、

  • 施設基準の算定要件の正確な理解
  • 人員配置・常勤換算
  • 設備・面積・書類要件
  • 届出様式と添付資料
  • 実運用と通知・疑義解釈との整合性

を横断的に理解していることを証明する資格です。

診療報酬は「算定できるかどうか」だけでなく、“なぜ算定できるのかを説明できるか”が重要になります。

特に以下のような場面で、施設基準管理士の知識は強みを発揮します。

  • 適時調査・個別指導での算定根拠説明
  • 人員変更時の算定可否判断(常勤換算・兼務)
  • 新設加算・改定時の影響整理
  • 医師・看護部・リハ部門との要件調整
  • 算定停止リスクの事前回避

現場ではよく、

「この加算、何となく算定している」

という状態が生まれがちです。

施設基準管理士は、その“何となく”を根拠ある運用に変える資格とも言えます。

また、施設基準は

  • 医事課
  • 看護部
  • リハビリ部門
  • 経営層

すべてに関係するため、部門横断で会話できる事務職になれる点も大きな強みです。

特に、

  • 診療報酬改定の影響分析
  • 増員・減員時の収益シミュレーション
  • 届出継続可否の判断

といった「経営判断に直結する実務」に関われるようになります。

そのため施設基準管理士は、一般事務から“管理職候補の事務職”へステップアップしたい方に非常に相性が良い資格です。

注意点としては、テキスト知識だけでは不十分で、実際の通知・届出様式・地方厚生局資料を読み解く力が必要になる点です。

しかし一度身につければ、診療報酬改定のたびに価値が積み上がり、病院を変えても通用する専門性になります。

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施設基準は診療報酬算定の「土台」です。
ここを理解すると、病院経営の見え方が一気に変わります。

 

第3位:医療経営士(3級〜)

医療経営士は、診療報酬や事務実務だけでなく、「病院を経営の視点で理解する力」を身につける資格です。

学習範囲は幅広く、

  • 医療制度・医療政策
  • 病院財務(人件費率・医業収益・医業利益)
  • 病床稼働率・在院日数・機能分化
  • 中期経営計画・KPI管理
  • 地域医療構想・病床再編

など、日々の業務では断片的にしか見えない内容を、体系的に学べるのが最大の特徴です。

医療経営士を学ぶことで、次のような変化が生まれます。

  • 経営会議や役員会資料の意味が理解できる
  • 「なぜこの施策を行うのか」が読めるようになる
  • 数字を感覚ではなく構造で説明できる
  • 診療報酬改定の意図が見える

例えば、

  • なぜ病床稼働率を上げたいのか
  • なぜ人件費率が重要なのか
  • なぜ新しい加算に取り組むのか

といった経営判断の背景が理解できるようになります。

その結果、単なる「作業担当の事務」から、説明できる事務・提案できる事務へとステップアップできます。

一方で注意点もあります。

医療経営士は資格を取っただけでは評価されにくい傾向があります。理由は、知識が抽象的で、現場に落とし込まなければ成果として見えにくいためです。

そのため、

  • 会議資料の読み取り
  • 経営数値の簡易分析
  • 改善提案書の作成

など、何か一つでも実務と結びつけることが重要になります。

特に相性が良いのは、

  • 法人本部・経営企画
  • 事務長補佐
  • 将来的に管理職を目指す事務職

といったポジションです。

まずは3級からで十分ですが、学びを深めたい方は2級まで進むことで、より実践的な経営議論に参加できるようになります。

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医療経営士は「経営者になる資格」ではありません。
経営者の考えを理解しアドバイスできるようになる資格です。

ですので、コンサルや銀行の担当者も多くが取得していますね。

第4位:医療情報技師

電子カルテ・ネットワーク・セキュリティなど、医療DX時代の中核資格です。

ベンダー任せにせず、

  • 要件定義
  • 更新判断
  • セキュリティ説明

ができる事務職は、今後ますます重宝されます。

「ITが分かる事務」は確実に武器になります。

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医療機関でITのスペシャリストは重宝されます。
ベンダーと対等に話せる診療情報技師は尚更です。

第5位:診療情報管理士

診療録管理、統計、DPC、様式管理など、病院データの中枢を担う資格です。

医師・看護部との連携が多くなり、事務職でありながら専門職寄りの評価を受けやすいのが特徴です。

大規模病院やDPC病院では特に強みを発揮します。

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診療報報酬管理士は診療録管理体制加算の配置要件になっています。

第6位:社会保険労務士(社労士)

難関国家資格ですが、医療機関との相性は抜群です。

  • 長時間労働
  • 夜勤
  • 休職・復職
  • メンタル不調
  • 働き方改革

労務トラブルが多い医療現場では、社労士知識が強力な武器になります。

ただし取得難易度は非常に高く、実務で活かすには人事・総務部門への関与が前提となります。

 

第7位:日商簿記

病院経営の共通言語である「数字」を理解する資格です。

  • 損益計算書
  • 貸借対照表
  • 原価計算
  • 投資判断

が読めるようになり、事務長・法人本部との会話に入りやすくなります。

医療経営士との相性も非常に良好です。

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会計の数字を理解する簿記の知識は必須です。
医療機関でなくても必須の知識です。

 

 

第8位:個人情報保護士・情報セキュリティ系資格

医療機関は個人情報の塊です。

事故防止、委託先管理、職員研修など、実務で使える場面は多くあります。

ただし、病院によっては

  • 医療情報技師
  • IPA系国家資格

を優先評価する場合もあります。

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医療DXと相まって、個人情報保護の重要性が増しています。

近年はサイバー攻撃での個人情報流出も懸念されます。

専門的な資格があれば重宝されるでしょう。

 

第9位:公認内部監査人(CIA)

法人規模が大きい病院ほど効果を発揮します。

CIA(Certified Internal Auditor)は、内部監査の国際資格で、内部統制・ガバナンス・リスク管理を体系的に理解していることを証明します。

病院の実務で言うと、例えば次のような領域で“効きます”。

  • 購買・委託・契約のチェック(見積比較、発注承認、検収のルール化)
  • 現金・小口、物品管理、在庫管理の不正・ムダの抑止
  • 個人情報・セキュリティ事故のリスク評価(委託先管理、権限管理、運用監査)
  • 規程・マニュアルの整備と“形だけ運用”の是正

つまりCIAは、「誰かを取り締まる資格」ではなく、組織の弱点を早めに見つけて、事故や損失を未然に防ぐための資格です。

医療機関は人・お金・情報が密集しており、仕組みが弱いと小さな綻びが大きなトラブルにつながります。

そういう場面で、監査の視点は非常に役立ちます。

さらに、監査の成果物は“報告書”として残るため、改善提案が通りやすいのも強みです。

たとえば「支払い前のチェック項目を標準化する」「委託契約の更新フローを可視化する」「権限・IDを棚卸しする」など、事務の改善テーマと相性が良いです。

一方で、内部監査部門が存在しない病院では活躍の場が限定される点に注意が必要です。とはいえ、部門がなくても総務・経理・法人本部で「内部統制の整備」「業務フローの見える化」「リスクの棚卸し」を担える人材は貴重です。

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「監査=怖い」ではなく、
“事故が起きる前に守る仕事”だと考えると、病院ではかなり実用的です。

 

第10位:ITパスポート(国家資格)

若手事務職の底上げとして非常に優秀な資格です。

  • IT用語
  • セキュリティ
  • プロジェクト管理

など、医療DXの共通言語が身につきます。

難易度が低く、費用対効果が高い点が魅力です。

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カジハヤト

医療DXに向けて、事務職に限らず幅広い職種にオススメの資格です。
とりあえず、医療従事者なら取って損はないです。

 

まとめ

病院事務員の資格選びで最も重要なのは、

「その資格が、今の職場で使えるか」という一点です。

  • 医事課なら診療報酬・施設基準
  • 総務なら労務・簿記
  • 経営企画なら医療経営士
  • DX担当なら医療情報技師

資格そのものよりも、

業務と結びついた瞬間に価値が生まれます。

これから資格取得を考えている方は、「自分は病院のどこを支える事務になりたいのか」

を意識して選んでみてください。

資格は、正しく選べば確実にキャリアを助けてくれます。

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