こんにちわ。
施設基準管理士、カジハヤトです。
2026年度診療報酬改定（いわゆる短冊）では、看護業務の効率化と人材確保を目的としたICT活用の推進が明確に打ち出されました。
人手不足が深刻化する中で、「人を増やす」のではなく
「ICTを活用して業務負担を減らす」
方向へ制度が大きく舵を切った改定といえます。
これ、めちゃくちゃ期待しています。地方は働き手がいませんからね。
高齢者を支えるにはこれしかないでしょ。
本記事では、病院職員が実務上理解しておくべきポイントを整理して解説します。
この記事はICT等の活用による看護業務効率化の推進について知りたい病院職員にオススメの記事です。
実際に運用・算定・請求する際は厚労省の資料をよく確認してくださいね
目次
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2026年度（令和8年度）診療報酬改定｜ICT等の活用による看護業務効率化の推進とは？わかりやすく解説します
対象となる入院料
本取組は、以下の20種類の入院料等が対象です。
- 急性期系
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急性期一般入院料1〜6
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急性期病院A・B一般入院料
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7対1・10対1入院基本料
- 地域包括ケア系
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地域包括医療病棟入院料1・2
- 小児・その他
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小児入院医療管理料1〜4
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特殊疾患病棟入院料1・2
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緩和ケア病棟入院料1・2
急性期から慢性期まで、非常に広い範囲が対象となっています。
ICT機器は「3種類すべて」の導入が必須
今回の制度で特に重要なのが、以下3つのICTをすべて導入していることが条件となる点です。
① 見守りに関するICT
- 病室カメラ
- ベッドセンサー
- ミリ波レーダー など
複数患者の状態を遠隔で把握できる機器が対象です。
期待される効果
- 夜間巡視回数の削減
- 転倒・転落リスクの低減
- 身体拘束の最小化
※導入にあたっては、プライバシー配慮、患者・家族への説明と同意、安全管理体制の整備が必須です。
② 看護記録作成の効率化ICT
- 音声入力＋記録作成システム
- 生成AIによるサマリー自動生成 など
単なる音声認識ソフトではなく、
入力 → 記録作成 → 保存
までを一体的に効率化するシステムである必要があります。
看護記録による時間外労働の削減が大きな目的です。
③ 情報共有の効率化ICT
- ハンズフリーインカム
- リアルタイム情報共有端末 など
業務中に手に持たず、複数人と同時通話・情報共有できることが要件です。
病棟看護師と医師が即時連携できる環境整備が求められています。
看護要員配置基準が「1割まで柔軟化」
ICT導入の大きなインパクトが、看護配置基準の緩和です。
具体的には…
- 看護職員数
- 看護補助者数
- 看護師比率
これらについて、本来基準の9割以上であれば可とされます。
どんどん、そっち方向に舵をきるべきです。
機械で効率化するんだから、人員は減らせるはずです。
ただし、
- 9割未満は不可
- 他の施設基準は全て遵守
という点には注意が必要です。
労働環境改善が大前提
重要なのは、単なる人員削減目的では認められない点です。
主な条件
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看護要員1人あたり
月平均超過勤務10時間以下 -
ICT導入前より
時間外労働が増えていないこと
「人を減らすためのICT」ではなく、業務負担を減らすためのICTであることが強く求められています。
年1回の評価と「毎年8月の報告」が必須
施設基準上、以下が義務付けられます。
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年1回程度の業務負担評価
（定量・定性の両面） -
衛生委員会等での確認
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毎年8月に地方厚生局へ取組状況を報告
今後は、施設基準管理において
「ICT導入後の検証業務」
が新たな実務として加わることになります。
まとめ
今回の改定は、
- 看護師確保が困難な現場
- 夜勤・記録負担の増大
- 働き方改革への対応
といった現場課題を制度面から支える内容となっています。
一方で、
- ICT3分野すべて導入
- セキュリティ対策
- 年次評価と報告
など、施設基準管理の業務は確実に増加します。
今後は、
「ICT導入＝ゴール」ではなく
「ICTを活かし続ける体制づくり」
が病院経営において重要なテーマとなるでしょう。
今回はここまでです。
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。
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