こんにちは。
施設基準管理士のカジハヤトです。
四病院団体協議会は6月23日、「医療機関における光熱費(電気・ガス・燃料)に関する要望」を萩生田光一経済産業相に提出した。
昨今の光熱費の高騰に関する要望書です。
今回はこの「医療機関における光熱費(電気・ガス・燃料)に関する要望」についてわかりやすく要約しようと思います。
医療機関は燃料費などの価格上昇したからと言って、医療費を勝手に上げることはできません。
光熱費に限らず、給食材料費なども上がっていますからね。
このままじゃ大変です。病院経営を圧迫し続けます。
今回は私のように、医療機関において光熱費・材料費の高騰でお悩みの方にオススメの記事です。
四病院団体協議会「医療機関における光熱費（電気・ガス・燃料）に関する要望」を要約！
令和４年６月２３日、四病院団体協議会の名前で経済産業大臣に「医療機関における光熱費(電気・ガス・燃料)に関する要望」が提出されました。
原文は以下です。
医療機関における光熱費(電気・ガス・燃料)に関する要望資源の乏しい我が国においては、電気等の燃料となる石炭や液化天然ガス等は輸入に頼らざるを得ず、その燃料が昨年９月頃から高騰し、それに比例して光熱費の値上がりが続いている。更にはロシアによるウクライナ侵攻、円安の影響等の複合的要因によって今後も光熱費の値上がりは必至の状況にある。
政府の関係閣僚会議にて節電要請が求められるなか、医療機関においても節電対策を行っているところであるが、夜間の照明削減や冷房の設定温度を見直すなど更なる節電対策を徹底し政府の要請に協力する。しかしながらその値上がりは想定を逸脱するものであり、本来であれば値上がり分は、サービスの受益者に価格転嫁を求めるべきであるが、病院等の保険医療機関においては、入院患者が使用する光熱費等が値上がりしたとしても、療養担当規則上、療養の給付と直接関係ないサービス等とはいえないものと定められているため、別途入院患者から費用徴収は認められていない。また、今年の４月に診療報酬改定が行われたばかりであるが、今回の改定に係る中医協
の議論においても光熱費の値上がりについて検討されておらず、値上がり分については現状、医療機関の持ち出しとなっている。
療養環境は、病状改善に欠かすことのできないものであり、医療機関は費用を持ち出してでも一定の療養環境を維持せざるを得ない。しかし、今後更に値上がりが続くと思われる状況において、個々の医療機関の対応には限界があり、喫緊の改善が必要である。こうした価格転嫁をできない診療報酬の特性上、補助金によって賄われるこ
とが現在の緊急的な対応策と考える。また、厚生労働省事務連絡「令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱い及びコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について」では、地方公共団体の判断により、臨時交付金の活用を検討することが考えられるとされているが、地方公共団体の判断に左右される。令和２年の初頭から続く、新型コロナウイルス感染症に今もなお対応を続ける中で、光熱費の値上がり等による更なる問題は、医療提供体制にも大きく影響を及ぼすものであることから、可及的速やかな財政措置の充実を強く要望する。
要約
それでは要約してみます。
医療機関の光熱費の値上がりについては補助金で賄ってほしいです。
理由としては診療報酬の特性上価格に転嫁できないからです。
だからと言って、今年４月の診療報酬改定にはこのことは盛り込まれていません。
お願いします。
要約しすぎたか・・・。
原文には、ウクライナのこととかもかかれています。
まとめ
四病院団体協議会の要望は
- 光熱費の値上がりは補助金で賄ってもらえませんでしょうか？
です。（更に要約してみました）
私の勤務している医療機関でも電気代、食材の値上がりが顕著です。
ですが、入院患者さんの入院費に転嫁することはできません。
たしかに、このままではまずいです。
どうか補助金で対応していただきものです。
今回は以上となります。
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。
