こんにちわ。
施設基準管理士、カジハヤトです。
医療機関、物価高騰等対策の支援事業が各都道府県で始まっています。
ここ数年、物価高騰のあおりを受けて毎年行われています。
令和７年も行われるようです。
今回はこのことについて調べてみました。
この記事は医療機関、物価高騰等対策の支援事業について知りたい方にオススメの記事です。
本記事は私がわかりやすさ重視でまとめています。
実際に運用するときは国や都道府県の発表をよく確認してくださいね。
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概要
医療機関に対する物価高騰対策の支援は、令和４年度以降、段階的に実施されてきました。
これまでと同様に、重点支援地方交付金を財源として、各都道府県が事業を取りまとめ、医療機関等への支援が行われています。
そして、令和７年度も新たに支援事業が実施されます。
物価高騰、続いてますしね。
都道府県で差はありますが、順次発表になっています。
以下、すでに発表になっている都道府県の例を見てみます。
神奈川県
- 申請受付期間：令和7年4月21日（月）13時 ～ 令和7年7月31日（木）
- 支援額：
病院（特別高圧受電）：1床あたり24,000円
病院（特別高圧受電を除く）：1床あたり22,000円
有床診療所（3床以上）：1床あたり22,000円
無床診療所、薬局、助産所：1施設あたり48,000円
特別高圧受電とは7,000Vを超える電気を受電する大規模な施設のことです。
電力会社に確認するといいと思います。
山口県
- 申請受付機関：令和7年5月1日(木曜日)～令和7年7月31日(木曜日)必着
- 支給額：
病院（許可病床200床以上）：1施設当たり100,000円に病床数×40,000円を加算した額
病院（許可病床200床未満）有床診療所（歯科含む）： 1施設当たり100,000円に病床数×30,000円を加算した額
無床診療所、歯科診療所： 1施設当たり100,000円
施術所 ：1施設当たり 30,000円
と。こんな感じで、都道府県で温度差があります。
まとめ
令和7年度も都道府県による医療機関、物価高騰等対策の支援事業が始まっています。
これ、都道府県において差があります。
所在地の都道府県に確認する必要があります。
同時に、食材費高騰対策の支援も始まっています。
忘れずに申請しましょう。
昨今、医療機関の経営状況はピンチですからね。
上手く活用したいところです。
今回はここまでです。
最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
