こんにちわ。
施設基準管理士、カジハヤトです。
新型コロナ、５類移行後の特例、入院調整について。
入院調整をする主語は誰なのか？（過去に疑義解釈が示されました）
もちろん、自院がするわけですが、これに関してまた疑義解釈が示されました。
今回はこのことに関して説明しようと思います。
特例、入院調整のこれまでの経緯については過去記事を参照ください。
本記事は私がわかりやすさ重視でまとめています。
実際に届け出、算定するときは厚労省の発表をよく確認してくださいね。
目次
【コロナ５類移行】特例、入院調整算定｜疑義解釈、都道府県からの情報提供はOK？
コロナ患者の入院調整を行った場合
- 救急医療管理加算Ⅰ：９５０点
※診療情報提供料（Ⅰ）を算定する場合
に算定できますが、自院で入院調整を行わない場合はNGです。
これがこれまでの内容。
ここからさらに・・・。
これもNGであることが示されました。
このことが、厚労省「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について（その４）令和５年５月18日事務連絡に書かれています。
詳しく見ていきましょう。
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について（その４）令和５年５月18日事務連絡
問５ 令和５年３月 31 日事務連絡別添１の９に示す救急医療管理加算１（950点）について、「「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について」（令和５年４月 17 日厚生労働省医療課事務連絡）問６において、「当該医療機関が入院調整を行わず、各都道府県・保健所設置市・特別区、医療関係団体、他医療機関、あるいは外部業者等が入院調整を実施した場合」は算定できない旨示されたが、当該医療機関が、各都道府県・保健所設置市・特別区、医療関係団体、他医療機関、あるいは外部業者等に入院調整業務を依頼した場合は算定できないのか。
（答）そのとおり。ただし、都道府県や保健所等から受入れ可能な医療機関等に
ついて情報提供を受けることは入院調整業務の依頼にはあたらない。
箇条書きにしてかみ砕いていきます。
●問５
●令和５年３月 31 日事務連絡別添１の９に示す救急医療管理加算１（950点）について、「「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について」（令和５年４月 17 日厚生労働省医療課事務連絡）問６において、「当該医療機関が入院調整を行わず、各都道府県・保健所設置市・特別区、医療関係団体、他医療機関、あるいは外部業者等が入院調整を実施した場合」は算定できない旨示されたが、
これまでの経緯です。
私の過去記事を参照ください。
●当該医療機関が、各都道府県・保健所設置市・特別区、医療関係団体、他医療機関、あるいは外部業者等に入院調整業務を依頼した場合は算定できないですか？
入院調整を依頼することも、入院調整に含まれるのではないか？
と言う解釈でしょうか。
〇（答）
〇そのとおりです。
あっさり言われちゃいました。その通り・・・NGです。
〇ただし、都道府県や保健所等から受入れ可能な医療機関等について情報提供を受けることは入院調整業務の依頼にはあたらない。
情報提供を受けるのはOKのようです。
まとめ
コロナ患者の入院調整を行った場合
- 救急医療管理加算Ⅰ：９５０点
※診療情報提供料（Ⅰ）を算定する場合
に算定できますが、自院で入院調整を行わない場合はNGです。
さらに、各都道府県・保健所設置市・特別区、医療関係団体、他医療機関、あるいは外部業者等に入院調整業務を依頼した場合もNGであることがわかりました。
身を削ってやりなさいということですね。
ただし、
- 都道府県や保健所等から受入れ可能な医療機関等について情報提供を受けること
はOKです。
いずれにせよ、入院調整するならその経緯をカルテに記載しておく必要がありそうです。
今回はここまでです。
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。
