こんにちは。
施設基準管理士のカジハヤトです。
電子処方箋は誰でも利用できるのでしょうか？
現時点（２０２３年３月）では対象患者さんは限られるようです。
今回はこのことについてざっくり解説しようと思います。
この記事は、電子処方箋の導入を考えている医療機関の職員の方にオススメの記事です。
本記事は私がわかりやすさ重視のざっくり記事です。
実際に運用するときは厚労省の発表をよく確認してくださいね。
目次
電子処方箋（電子処方箋管理サービス）|サービス対象患者は？生活保護は？対象医療保険者とは？
電子処方箋は誰でも利用できるというわけではありません
現時点（２０２３年３月）で電子処方箋は誰でも利用できるというわけではありません。
このことは電子処方箋ポータルサイトのFAQに掲載されています。
Q1. 電子処方箋管理サービスの対象となる患者について教えてください。
A1. オンライン資格確認等システムの対象とする医療保険者等（※）に加入しており、かつ、利用者証明用電子証明書が格納されているマイナンバーカード、又は健康保険証を持つ患者が対象です。
（※）全国健康保険協会、健康保険組合、国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団、市町村国民健康保険
わかりやすくかみ砕いていきます。
●電子処方箋の対象患者さんは以下です
●オンライン資格確認等システムの対象とする医療保者等に加入している必要があります。
オンライン資格確認等システムを利用しますので、オンライン資格確認等システムを利用できる医療保険等に加入している必要があるということです。
●具体的には以下の医療保険者等です。
- 全国健康保険協会
- 健康保険組合
- 国民健康保険組合
- 後期高齢者医療広域連合
- 国家公務員共済組合
- 地方公務員共済組合
- 日本私立学校振興・共済事業団
- 市町村国民健康保険
●上記かつ、以下のいずれかを持っている必要があります。
- 利用者証明用電子証明書が格納されているマイナンバーカード
マイナンバーカード発行で最大5,000円相当のナポイントをもらった
人は利用者証明用電子証明書が格納されていると思います。
- 健康保険証
これは従来の保険証です。
意外ですが、従来の保険証でも利用できます。
生活保護の患者さんはどうなるのでしょうか？
次の節で見ていきます。
生活保護の患者さんはどうなる？
生活保護の患者さんについても電子処方箋ポータルサイトのFAQに掲載されています。
Q2. 生活保護の患者も電子処方箋管理サービスの対象になりますか。
A2. 生活保護の患者は令和５年１月時点では対象外ですが、将来的に対応する方向で検討中です。
わかりやすくかみ砕いていきます。
●生活保護の患者さんは令和５年１月時点では対象外です。
医療拳は対象外なんですね。
●将来的に対応する方向で検討中です。
まとめ
まとめです。現時点で電子処方箋は誰でも利用できるというものではありません。
電子処方箋を利用するには以下の要件を満たす必要があります。
- オンライン資格確認等システムの対象とする医療保者等に加入
かつ、以下のいずれかを所有する必要があります。
- 利用者証明用電子証明書が格納されているマイナンバーカード
- 健康保険証
なお、医療保護の患者さんは現時点では対象外です。
将来的に対応する方向で検討中とのこと。
私の勤務する病院は生活保護の患者さんもおられます。
窓口はしばらく混乱しそう・・・。
今回はこれまで。
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。
