こんにちわ。
施設基準管理士、カジハヤトです。
国は児童手当の対象年齢を高校生相当にまで広げようって検討しています。
「異次元の少子化対策」です。
それが・・・ここへきて、それに伴う扶養控除は廃止しようという議論になっているようです。
この話、私（２児の父）にも関係しそうなんで、何が問題なのか調べてみました。
この記事は扶養控除廃止に興味のある方にオススメの記事です。
異次元の少子化対策｜児童手当、対象を高校まで。扶養控除は廃止、何が問題？
そもそもこの問題、２つの論点があります。
- 児童手当、高校生まで延長
- 扶養控除（高校生）廃止
順にみていきましょう。
児童手当、高校生まで延長
日本は少子化が深刻なわけです。
だから国は少子化対策として、児童手当の対象年齢を高校生相当にまで広げようって検討しているんです。
高校生でも支給するんだから子育てしやすくなるでしょ？って話。
扶養控除（高校生）廃止
続いて、扶養控除（高校生）廃止。
現在は、16歳から18歳の子どもがいる世帯には扶養控除って言って、所得を38万円少なくなるようにしてれます。
何がいいかと言うと、少なくしたものに税金が課されているから、そのぶん納めるべき所得税や住民税も少なくなるんですよ。
要するに扶養控除がある分、お得なわけです。
これが廃止されようとしています。
何が問題か？
もう、お気づきだと思われますが、この２つの論点、相反してるんですよ。
「児童手当、高校生まで延長」 × 「扶養控除（高校生）廃止」
異次元の少子化対策って言って「児童手当を高校生まで延長します。高校生までお金を配るので子育てしやすくなるでしょ？」でもその分、「高校生の扶養控除は廃止しますよ。」
あれ？
異次元の少子化対策をするんじゃなかったんですか？
ってことです。
まとめ
相反することをしようとしています。
国に言い分としては「二重取りの防止」とか「財源の確保」でしょう。
でも待って。
異次元の少子化対策するんじゃなかったんでしょうか？
これに関して、年収や家族構成により差があります。
専門家の計算ではだいたい年収、７００万円でとんとん。（異次元じゃないのか？）
８５０万円くらいから逆にマイナスになるそうです。（逆次元か？）
そう考えると、一番の問題点は
頑張って働いている子育て世帯が損をする → 子育て罰
になっていることだと思います。
これから日本はどうなっていくんでしょうかね？
今回はここまでです。
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。
